フリーランス5年目のトオルです。
ふるさと納税ってやった方が節税になるって聞くけど、よくわからなかったりしますよね。
2019年6月から制度も変わったため、今回はそんなふるさと納税をわかりやすくまとめてみました。
- ふるさと納税の規制後でも得するのか？
- ふるさと納税はそもそもどのくらいお得なのか？
- ふるさと納税の規制で注意することは？
- ふるさと納税の規制後もお得に利用する方法は？
そんな疑問に答えていきます。
- ふるさと納税の規制について何が変わったのかがわかる
- ふるさと納税がお得な理由がわかる
- ふるさと納税の規制後でもお得に買う方法がわかる
ふるさと納税の規制で何が変わったか
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付できる制度です。
寄付をする際に、寄付金の使い道を選ぶことができるため、寄付をした自治体に対して、その地域に住んでいなくても地域に貢献することができます。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、控除上限額の上限はあるものの（所得や他の控除の額によって異なります）、その範囲内で寄付すると、実質自己負担分の「2,000円」を超える金額が「所得税」と「住民税」から控除または還付される制度です。
これだけだとよくわからないため、例を出してみます。
まず第一に、自分の所得などから、いくらまで寄付できるのかを確認することが必要です。
上限よりも多く寄付してしまうと、理由は後述しますが、大幅に損をすることになってしまいます。
会社員向け：ふるさと納税控除上限額の目安 | ふるさと納税サイト「ふるなび」
個人事業主向け：控除金額シミュレーション | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]
例として、仮に以下のような人だとします。
| 年収 | 700万円 |
| 所得 | 500万円（＝所得税率：20％） |
| 控除上限額（シミュレーション結果） | 10万円 |
実質自己負担分は「2,000円」になりますので、「100,000円」を寄付すると、「98,000円」が所得税と住民税から控除されることとなります。（ワンストップ特例制度を利用の方は住民税から控除されます）
すると、以下の通りです。
| 所得税からの控除額 | 98,000円 x 0.2 (20%) = 19,600円 |
| 住民税からの控除額 | 98,000円 – 19,600円 = 78,400円 |
よって、10万円を寄付して、98,000円が税金から控除されるということになるので、自分で支払うのは実質自己負担分の「2,000円」のみということになります。
ここで、なぜお得かというと、寄付をすることで返礼品をもらえるからです。
簡単に言ってしまうと、2,000円を払えば、上限金額までのふるさと納税の「返礼品」がタダでもらえるようなもの、ということです。
ふるさと納税の規制とは
この返礼品は、2019年5月までは、お得なものは40％還元、もっとお得なものは50％以上のものまでありました。
例えば、50％還元の場合、
10,000円を寄付すると、5,000円するものが返礼品として受け取れる
ということです。
この還元率が寄付なのに高すぎるということで、政府は「改正地方税法」により、寄付金に対して2019年6月から以下の規制を設けました。
- 還元率３割超えはNG
- 地場産品でないものはNG
（※ 地場産品とは、その自治体内で作られた物やサービスのこと）
これが今回の規制の内容（ざっくり）です。
ふるさと納税が規制された後でもお得な理由
規制はされましたが、それでもふるさと納税をした方が良い理由は簡単です。
還元率3割まではOKなので、お得な金額は下がったものの、お得なことには変わらないということです。
仮に最大の還元率3割だったとすると、
10,000円を寄付すると、3,000円するものが返礼品として受け取れる
ということです。
今回の規制で悪化したのは、この還元率が下がったことと、地場産品に限られてしまったことと、ふるさと納税の新制度から除外されてしまった市に対して、寄付ができなくなったことです。
例えば、Amazonギフト券を購入したり、日持ちのするお酒（しかも還元率5割）などを、全くその自治体の地場産地ではない市から購入する、、などができなくなったことです。
なので、普通に「還元率が3割に近いものに寄付」をするのが一番お得、ということになります。
ふるさと納税の規制によって寄付する際に注意すること
寄付金の上限額を超えない
寄付金の上限額は、その年の所得と、それぞれの控除額（医療費控除・扶養控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者控除など）によって決まります。
よって、その年の所得や医療費などをきちんと見越して、いくらくらいになりそうかを考えて寄付をしないと、年末の時点で超えているということになりかねません。
また、「控除限度額シミュレーション」はあくまでシミュレーションなので、きちんと計算すると多少のズレはありますので、上限額の90％くらいに抑えておくなどは必要だと思います。
また、会社員の方で、「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、寄付できる自治体に「5自治体まで」という上限数がありますのでその点も注意が必要です。
除外された自治体に寄付をしない
今回の2019年6月の制度改正で、ふるさと納税の対象とならない自治体があります。
- 東京都
- 小山町（静岡県）
- 泉佐野市（大阪府）
- 高野町（和歌山県）
- みやき町（佐賀県）
またそれ以外の自治体でも、43市町村については、手法が問題視されていることから、2019年6月1日から2019年9月30日までのみ期間限定でふるさと納税OK、となっているものの、2019年10月以降に対象となるかはまだ分からず、あらためて審査するようです。
つまり、2019年10月以降は対象にならない自治体がある可能性があります。
確定申告の際に申請するのを忘れない
フリーランスや自営業の人、会社員の人で「ワンストップ特例制度」をしていない人は、ふるさと納税で支払った寄附金の還付・控除を受けるために、自分で確定申告をする必要があります。
またその際に、きちんと控除金額を記載して、「寄附金受領証明書」を添付する必要があります。
住民税からきちんと控除されたかを確認する
確定申告をしても、住民税からふるさと納税分の控除が反映されない場合がまれにあります。なので、きちんと住民税の明細を確認することが重要です。
自分は実際に控除漏れがあったため、、詳しくはこちらにまとめました。
ふるさと納税が規制された後でもお得に寄付する方法
ふるさと納税で規制が強化されたものの、各ふるさと納税のサイトではお得なポイント還元などがあります。
2019年7月時点では、「楽天ふるさと納税」と「
ふるなび」がポイントやAmazonギフト券が還元されるためお得です。
楽天ふるさと納税
「楽天ふるさと納税」は、通常、楽天ポイント1％ですが、SPU（スーパーポイントアッププログラム）によって最大で16倍のポイントアップにもなるため、楽天のサービスを多く利用している方はよりお得です。
自分の場合は、「楽天カード」と「楽天銀行」を利用しているため、4倍でした。
楽天市場アプリから購入すると、さらに＋0.5倍になります。
楽天ふるさと納税 はこちらから
ふるなび
「ふるなび」は、通常1%のAmazonギフト券 コードプレゼントされます。期間限定で3％などの場合もあります。
ふるなび はこちらから
また、お礼品がサイトによって品揃えが異なったりするため、いろんなサイトを見比べて、寄付先を決めるのが良いかと思います。
このように、ふるさと納税をきちんと理解した上で、上限額や寄付先、何を寄付するかをじっくり考えて、お得に利用することが重要です。
