- フリーランスの税金が高い
- フリーランスの税金を減らす方法を知りたい
- 節税効果の高い方法を知りたい
こんな悩みに答えます。
フリーランスの場合、基本的に税金は自分で払わなければなりません。
また、住民税や国民健康保険税、所得税の予定納税は忘れた頃にやってきます。
しかし、きちんと対策することによって合法に税金を減らすことは可能です。
自分もフリーランスは4年目ですが、最初は知らないものも結構ありました。
やるとやらないのではかなり税金も変わってくるため、しっかりと可能な範囲で対策をして、次の確定申告と税金の支払いに備えていきましょう！
ちなみにどれだけ高いかは以下にまとめていますので、参考にどうぞ。
税金を減らす方法は「課税される所得金額」を減らすこと
税金を減らすためには、「課税される所得金額」を減らすことが重要です。
課税される所得金額とは、
「売上金額」から「経費」を引いたものが「所得金額」
「所得金額」から「所得から差し引かれる金額」を引いたものが「課税される所得金額」
です。
その「課税される所得金額」によって税率が大きく変わってくるため、これを減らすことが重要です。
ちなみに所得税の税率はこちらで確認できますが、例えば
「課税される所得金額」が330万円を超えるか越えないかで、所得税率が10％か20％か、と10％も変わってきます。195万円以下に抑えれば、5％です。
この差は意外と大きいものです。
また、年金の金額は皆同じですが、この「課税される所得金額」によって、住民税と国民健康保険の金額、予定納税の金額が決まります。
なので、この「課税される所得金額」が高い人は、所得税に加えて、住民税・国民健康保険・予定納税も高くなるのです。また、この3つは次の年度、忘れた頃に請求がきますので、やはりこの金額を下げることが重要となってきます。
予定納税を減らす方法についてはこちら
経費を正しくつけて所得金額を減らそう
まずは経費です。
経費は、「事業に必要なもの」に支払う金額です。事業に必要でない私的なものは経費になりません。
ただし、事業でも私的にも使用しているものは、「家事按分」で割合を計算して経費にすることもできます。
例えば、スマホを仕事と共用している場合は、使っている時間などに応じて半分経費にするなどができます。
それらの経費をしっかりつけていくことが重要です。特に、Web系フリーランスの場合、職種や自身の仕事内容によって異なりますが、主に以下のようなものがあります。
- パソコン購入費用
- インターネット接続費
- インターネットプロバイダー費
- スマートフォン購入費用
- スマートフォンの回線費用
- ソフトウェアの購入費用や月額利用料金
- Adobe Creative Cloudなどの制作に使用するソフト
- Microsoft Office 360などのオフィス製品
- G Suite（Googleのグループウェア）
- freeeなどのクラウド会計ソフト
- 1Passwordなどのパスワード管理ソフト
- Dropboxなどのオンラインストレージサービス
- Evernote
- ブログやホームページなどのサーバー費用
- ドメイン代
- ブログのテーマ購入費用
- 請求書の郵送料
- クライアントとの会食代
- ミーティングなどの交通費
- 仕事に関連する書籍代
などです。全てしっかりつけましょう。
経費かどうか判断がつかない場合は、税理士ドットコムで税理相談してみたり（オンラインで税理士に無料で税務相談ができるQ&Aサービスがあります）、税理士に相談してみてください。
所得控除されるもので所得金額を減らそう
所得から控除されるものが色々とありますが、ここが意外と知らなかったりします。特に節税効果の高いものだけを紹介しますが、それ以外にも色々あります。
青色申告特別控除
まずは青色申告特別控除です。
青色申告は、白色申告に比べて詳細な帳簿付けが必要とされますが、これはfreee
やマネーフォワードクラウド確定申告などのクラウド会計ソフトを使用すれば、簡単に書類を作成することができるため、やらないと損です。
青色申告を希望する人は、所轄税務署に「青色申告承認申請書」を提出しなければならないのと、いくつか条件があるため、国税庁のサイトで確認して見てください。
具体的には、
「所得金額」=「売上金額」-「経費」-「青色申告特別控除額（65万円）」
になります。65万円は大きいです。
小規模企業共済等掛金控除
次に、小規模企業共済等掛金控除です。これ以外と知らない人が多いのですが、これに当てはまる掛金を支払っている人は、全額控除を受けることができます。主には以下の2つです。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは、自分で作る年金制度のことです。
加入者が毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出するといいます）、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
※60歳になるまで、引き出すことはできません。
自分的な解釈では、年金は当てにならないから自分で年金に入りましょうというものです。
これは、フリーランスなどの個人事業主の場合、最大で毎月68,000円を掛金として積み立てることができ、その全額を所得から控除することができます。
これをMAXで積み立てた場合、
68,000円 x 12ヶ月 = 816,000円
を控除することができます。大きい！
ただし注意点もあります。以下に記載しますが、それを上回るメリットがあります。
1. 60歳になるまで、引き出すことはできません。
ただし個人事業主の場合、年間で最大816,000円 を控除できることの方がメリットです。
また、若いうちから積み立てて的確な金融商品を選択し、運用していれば、60歳の時点で資産はかなり増えているはずです。（もちろん減るリスクもありますが）
これは以下の本がわかりやすかったので参考にしてみてください。
ただその前にインデックス投資について理解することをお勧めします。以下の本はとてもわかりやすく説明されています。
コミックでわかる ２０代から１５００万円！積み立て投資でお金をふやす (中経☆コミックス)
2. 掛金は年に1度しか変更ができません。
ただし、掛金拠出の休止・再開はいつでも可能です。
3. 自分で投資信託などの金融商品を選ばないといけません。
ただし、それほど難しくはありません。
これは別でまとめようと思いますが、デフォルトでは定期預金が選択されています。ですがそれだと資産は増えません。自分で金融商品を選択して資産運用をするべきです。
自分の場合、口座はSBI証券で、投資信託は「eMAXIS Slim シリーズ」を購入しています。
小規模企業共済
次に小規模企業共済です。これはフリーランスの退職金を積み立てるような制度です。
先に言うと、これは毎月70,000円まで積み立てることができます。
これをMAXで積み立てた場合、
70,000円 x 12ヶ月 = 840,000円
を控除することができます。これも大きい！
しかも、iDeCoも両方MAXで積み立てると、最大で合計1,656,000円控除になります。
ただしデメリットはあります。
- 廃業するか、65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ場合にしか受け取れません。
- 20年以内に解約すると、元本割れします。
（フリーランス→会社員 に戻る場合は解約ではなく廃業です） - 申し込みが面倒（銀行に書類を出しに行くなど）
ただしこれもメリットの方が大きいです。例えば、
- 全額所得控除できる
- 最大120%相当額が戻ってくる
- 受け取り時に退職所得となるため税負担が少ない
- 掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を受けることができる
です。資料請求はこちらからできます。
寄附金控除
最後に寄附金控除です。これは主にふるさと納税制度です。
※2019年6月よりふるさと納税の制度が変わった部分があります。
ふるさと納税は、かなりざっくりに言うと、地方にも税金を回そうという制度で、
寄付金合計 – 2,000円
を寄付金控除することができます。
これにより所得税も減るのですが、それよりもこれは住民税に影響があります。
例えば10万円を寄付した場合、98,000円が所得税と住民税から控除されます。
要するに、寄付金分の税金を先払いすると、返礼品がもらえる、という制度です。税金はどちらにしても払うわけなので、もらわないと損です。
ただ、収入によって寄付できる限度額が異なりますので注意が必要です。上限を超えて寄付をすると損をすることになります。
また、次の年にきちんと住民税から控除がされたかを確認することが重要です。
ふるさと納税はポイントも貯まるため、楽天ふるさと納税がおすすめです。
他にも、医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除・扶養控除などがありますがしっかりつけましょう。
税金を減らす効果的な方法まとめ
最後にまとめます。
- 経費をしっかりつける
freeeやマネーフォワードクラウド確定申告などのクラウド会計ソフトを使用
- 青色申告で確定申告をする
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）をはじめる
SBI証券 個人型確定拠出年金などで口座を開設
- 小規模企業共済をはじめる
まずは資料請求してみる - ふるさと納税を限度額まで支払う
楽天ふるさと納税で商品を探す
これでだいぶ税金を減らすことができます。それでは！
